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即日融資は事業資金でも利用可能?

個人ローンと異なり、法人の事業資金や個人事業主の営業資金の融資には時間がかかります
必要書類も多く、審査側も分析事項が多い事業資金では「即日融資」は難しいかもしれません。

 

しかし「緊急性」という意味では事業資金が個人ローンに比較してより重要な場面もあるでしょう。

  • 「今日中に借りなければ手形が決済できない」
  • 「急に取引先が倒産してしまい、売掛金が回収できない」

このような場面で、事業資金で即日融資を利用することはできないのでしょうか。

 

消費者金融であれば利用可能としている先も

事業資金とは、会社経営者や個人事業主が事業を行うために必要とする運転資金や設備資金のことです。通常キャッシングやカードローンは資金使途(借りたお金の使い道)は自由ですが、個人ローンに分類される商品は事業資金としては利用できないことが多くなっています。とくに銀行カードローンがその傾向が強く、急な資金需要では利用することが難しくなっています。

 

商品案内などに「事業資金での利用は禁止」と明記されている先は、当然ながら事業資金では利用できません。ただし大手消費者金融では事業資金での利用を認めている先も多いようです。

 

たとえば大手消費者金融「プロミス」の商品案内では資金使途について次のような表示がされています。

 

生計費に限ります(ただし個人事業主の方は生計費および事業費に限ります)

 

その他の大手消費者金融でも同様の表示を見つけることができます。
このような大手消費者金融であれば、そのほとんどが即日融資に対応しており、緊急の資金需要にも十分対応することができるでしょう。

 

万が一のために、利用前に電話などで担当者に確認するようにすることをおすすめします。

 

事業者向け専用ローンがある先も

大手消費者金融では一般のキャッシングの他に、事業者向け専用ローンを商品化している先もあります。事業者向け専用ローンは「総量規制」の対象外ですので借りることのできる金額は年収による制限を受けません

 

ただし大手消費者金融の事業者向け専用ローンの借入限度額はそれほど高くなく、300万円程度となっています。ただしいずれも即日融資に対応していますので、緊急にある程度の資金を借りたい場面では役立つのではないでしょうか。

 

事業者専用ローンとしては、ノンバンク系の商品も人気があります。

いずれも1000万円程度の高額融資が可能で、無担保・無保証で利用することもできます。

 

ノンバンク系の事業者専用ローンも、銀行の事業融資よりははるかに素早い借入が可能になっています。ただしその分金利が高めとなっていますので、ある程度の利息負担を考慮する必要があるでしょう。